公務員及びその配偶者のための離婚相談
夫婦共に公務員もしくは片方が公務員の方の離婚は、他の職種とは異なり、特に気をつけておかなければならない項目があります。
財産分与
退職金
配偶者が公務員の場合、退職に伴い受取済の退職金はもちろんのこと、今後退職金を受け取る可能性が他の職業の方より高いため、将来の退職金を財産分与の対象とすることを申し出るべきです。（但し、受取見込みの時期があまりにも遠い将来の場合、財産分与の対象とならないケースもあります。）
逆に、当人が公務員の場合、退職時期が10年以上先であっても退職金を「財産分与の対象」として請求される可能性があることを念頭に置いておきましょう。
共済組合にある預貯金
他の銀行などより利率が高いため、加入している共済組合で貯金していることが多く見受けられます。財産調査を行う際に銀行の預貯金調査だけで満足しがちですが、共済組合の預貯金も調査対象となりますのでお気をつけください。
婚姻費用・養育費
公務員の収入は毎月安定しているので、婚姻費用・養育費を計算する場合には、それぞれ「算定表」を参考に、大まかな金額が機械的に算出されることになります。 もし、取り決め後に婚姻費用や養育費の支払いを拒絶したり、滞納したりした場合には、公務員の雇用母体は、国か地方公共団体なので、給料の差押えや強制執行などの手続きを進めることにより金銭を回収することができます。差押えや強制執行を逃れるためだけに、安定して給与を得ることができる「公務員」を退職するリスクは少ないと言えるでしょう。
最後に
公務員及びその配偶者の方の離婚相談は、会社員の方の場合とは多少異なる特徴があります。弁護士は、そういったことを理解した上で手続きを進めることができます。
また、弁護士に相談していることが職場や第三者に漏れてしまわないかと心配される方もいらっしゃいますが、弁護士には守秘義務があり、お客様から伺った相談内容や当法律事務所にご相談に来られたこと自体も第三者や職場に漏れる心配はございません。
安心して、ご相談にいらしてください。
