養育費
お子様がいらっしゃる方が離婚となった場合、一番心配になることと言えば『養育費』のことだと思います。
『養育費』とは？
民法の中で『養育費』という言葉は、明確には定められていませんが、一般的には、両親が離婚する時に「養育していない方に請求する子どもの生活費」という認識です。
そのため、養育費算定の具体的な方法、基準についても、民法上では定まっていないのです。
では、実際どうやって決めているかというと、義務者と権利者の互いの総収入を「養育費算定表」と照らし合わせることで、大まかな額を決めています。この「養育費算定表」は、家庭裁判所で、養育費の算定をする際に参考として活用している資料であり、あくまでも目安です。当事者や子どもらにとって最も適切な金額がいくらなのかは、それぞれのケースに基づいて、個別に判断されることになります。
いつまで養育費は支払ってもらえますか？
養育費の支払い期限についても、民法には、具体的に定められてはいません。そのため、それぞれのご家庭の状況に応じて判断されます。
例えば、お子様が成年（二十歳）に達していても大学在学中、もしくは、大学進学を強く希望しているお子様のご両親の学歴・資力・社会的立場などから、高校卒業以上の高等教育を受ける家庭環境であると判断される場合は、ご両親に具体的な扶養義務を負担してもらうことができることもあります。
一度決めた養育費の額を変えたいけど、できますか？
「養育費をしっかりと払っていたが、仕事が変わり給与が下がったので養育費を減額したい」
「子どもが私立の学校を希望しているので、養育費を増額して欲しい」
このようなご相談をいただくことは、少なくありません。
養育費というのは、長い時には２０年ほど支払われるものです。その間には、お子様の成長により変更すべきことや、ご両親の状況が変わることもあり得ます。そういった事情に対応できるよう、民法８８０条では以下のように定められています。
扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序又は扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その協議又は審判の変更又は取消しをすることができる。
それぞれのご家庭の事情に応じて、養育費の増額又は減額請求をする権利は、法律において認められています。
最後に
「養育費」は、その金額や支払う期間など様々な事情に応じて、多種多様な判断が為されるものであり、解決には、弁護士の助言と高度な交渉力が必要となってきます。
当事務所は、養育費が絡む離婚案件を多数扱っており、豊富な経験に基づく適切な助言をいたします。大切なお子様の将来のためにも、独りで悩まずにお気軽にご相談ください。
