妻から相当額の慰謝料と財産分与を請求されていたが、慰謝料の支払いをゼロに、財産分与の支払いも１００万円以上減額させることに成功した事例
状況
現在、妻から離婚および金銭の支払いを求めて調停を申し立てられています。しかし、離婚は考えていませんし、仮に離婚するにしても、妻の請求額は不当であると思います。
このような状況から、この方（夫）は「離婚するとしても金銭的負担をできるだけ減らしたい」という思いで、ご相談に来られました。
活動
相手方は離婚に加えて、慰謝料および財産分与を主張しておられました。まず慰謝料の点につき、クライアントのモラハラ・暴力等を請求理由として掲げていましたが、証拠が何ら提出されておらず、請求の根拠が乏しいことを指摘したところ、相手方は請求を取り下げるに至りました。他方、財産分与として800万円を支払うよう強く主張されていましたが、退職金や生命保険金の計算方法、また不動産の評価方法等につき、こちら側に有利となる主張を冷静に積み上げたところ、最終的におよそ120万円もの減額を認めさせることができました。
ポイント
近年、「モラハラ」という言葉が広く浸透しつつありますが、それに伴い、モラハラを理由とする慰謝料請求が増えています。しかし、実際に請求が認められるためには、法的権利を侵害する程度の行為がなされたことに加え、その事実をきちんと証明する証拠が存在することが必要になります。本件では、相手方がクライアントのモラハラ・暴力等を訴えていましたが、証拠に欠けていたため、その点を指摘したところ、慰謝料請求を退けることに成功しました。
他方、財産分与は退職金や生命保険金が対象となる場合がありますが、すべてが必ずしも対象となるわけではなく、あくまで「婚姻期間に対応する期間分」が対象となるという点に留意が必要です。本件は、それを踏まえたうえで冷静な主張をしたところ、約120万円もの減額を認めさせることができ、慰謝料の点とあわせて、大きな成功を収めることができたと思います。
