協議で、養育費を１万７５００円も減額させて離婚を成立させることに成功した事例
状況
離婚自体は双方概ね合意していますが、養育費の額をめぐって折り合いがつきません。妻は現在受け取っている4万7500円を継続して支払ってほしいと言っていますが、現在、私が夫婦としての借入金を一人で返済しているため、それに加えて上記額を月々支払っていくのは現実的に難しいと思います。
このような状況から、この方（夫）は「養育費を減額したい」という思いで、ご相談に来られました。
活動
妻は月々4万7500円を支払うよう主張しておられましたが、夫が現在借入金の返済をしていること、およびその明細や月々の返済額について資料とともに相手方にお示しし、それを踏まえて減額の交渉を行いました。その結果、請求額から1万7500円もの減額を認めさせることに成功し、離婚が成立するに至りました。
ポイント
通常、養育費は子どもが成人するまで等、非常に長い期間にわたって支払う必要があります。それゆえ、たとえ1万円の差額であっても、お子様の年齢が現在0歳であれば、1年で12万円、20年で240万円という大きな差額となるため、安易に妥協しないことが重要となります。とりわけ本件は、1万7500万円もの大幅な減額を認めさせることができた点において、大きな成功を収めることができたと思います。
