不貞行為をしていたにもかかわらず早期に離婚が成立するとともに、その後も養育費と財産分与の点で減額に成功した事例
状況
探偵を介して、不貞を働いていたことが妻にばれてしまいました。証拠も完璧にそろっており、言い逃れするつもりはありませんが、もはや妻と離婚したいと思っています。
このような状況から、この方（夫）は「なるべく早く離婚を成立させたい」という思いで、ご相談に来られました。
活動
受任直後、双方の代理人同士で交渉したところ、離婚については早い段階で合意に至り、協議離婚が成立しました。そして、養育費等の詳細な条件については別途調停で決定することになり、当初は双方の主張に開きがあったものの、最終的には養育費・財産分与のいずれについても減額を認めさせることができ、解決に至りました。
ポイント
本件のように不貞の事実があり、かつその証拠が探偵等により完全に押さえられている場合には、通常、不貞を働いた側が裁判で離婚を求めたとしても容易には認められません。仮に相手方が任意に離婚に応じてくれる場合であっても、こちらに非がある以上、慰謝料をはじめとする金銭的負担、その他の条件については、相手の主張をそのまま受け入れざるを得ない場合も多いとされています。そのような中、本件では、交渉によって早期に離婚を成立させるのみならず、金銭面における相手方の主張を安易に受け入れず、減額を認めさせることができたという点において、大きな成功を収めることができたと思います。
