有責配偶者であるにもかかわらず、慰謝料を払うことなく、協議で、約１か月で離婚が成立した事例
状況
夫との離婚を望んでいますが、自らに不貞を働いてしまったという非があるため、夫と直接離婚に向けた話し合いがしづらい状況にあります。
このような状況から、この方（妻）は「離婚協議の仲裁をしてほしい、そして早く離婚を成立させたい」という思いで、ご相談に来られました。
活動
受任直後、相手方と交渉をしたところ、相手方は離婚に応じるつもりはなく、また親権についても争う姿勢を見せておられました。しかし、当職が交渉を重ねたところ、受任から1か月も経たないうちに離婚の合意を取り付けることができ、その他の条件についても概ねクライアントのご要望通りで解決に至りました。
ポイント
一般的に、裁判で有責配偶者が離婚を求めたとしても、原則として認められません。他方、協議で離婚が成立するとしても、多額の慰謝料を負担させられる場合が通例です。しかし、本件では、有責配偶者からの離婚請求であったにもかかわらず、当事務所の弁護士が交渉することで、慰謝料を一切負担しないばかりか、養育費の支払いまで受けられるというクライアントに極めて有利な合意を取り付けることができました。さらに、受任からわずか1か月程度で離婚が成立したという点も含め、大きな成功を収めることができたと思います。
