過大な養育費と財産分与を請求されていたが、大幅に減額させることに成功した事例
状況
離婚するに際して、妻から、子どもが22歳になるまで養育費として月々6万円支払うように言われており、また財産分与としても約80万円を求められています。それぞれ支払う意思はありますが、妻の要求はあまりに高すぎるのではないかと思っています。
このような状況から、この方（夫）は「適正額に抑えたい」という思いで、ご相談に来られました。
活動
相手方代理人と協議を重ねましたが折り合いがつかず、調停手続に移行しました。相手方は一貫して上記主張を維持していましたが、その主張はいずれも法的根拠の欠ける「過大な請求」であることが明らかであったため、当職から適切な資料を裁判官に適示し、適正額での支払いを認めていただけるよう訴え続けました。その結果、裁判官からの説得もあり、養育費についてはおよそ半減し、また財産分与は約70万円もの減額を認めさせることに成功いたしました。
ポイント
調停手続において、調停を早期にまとめるため、法的根拠が欠ける請求であったとしても、調停委員が承諾を促すという場面がよく見受けられます。しかし、本件では適切な資料に基づいて冷静に主張を続けたところ、想定していたとおりの額で合意を成立させることができ、その点において大きな成功を収めることができたと思います。
