離婚とともに養育費と不倫の慰謝料の支払いを求められた夫が、これらを減額させることに成功した事例
男性子あり慰謝料離婚を求められた浮気・不倫をした養育費パートアルバイト
状況
現在、妻から不貞行為を理由とする慰謝料として300万円を支払うように言われています。しかし、そもそも相手方女性と知り合い、性的関係を持ったのは妻と別居した後である以上、私から妻に慰謝料を支払う必要はないと考えています。
このような状況から、この方（夫）は「妻に慰謝料を支払う義務はないはずだ」という思いで、ご相談に来られました。
活動
当初から、相手方は不貞行為に対する慰謝料として、200～300万円は支払ってもらうとの主張を繰り返しておられました。しかし、相手方の主張する不貞行為はあくまで別居後のものにすぎず、同居期間中の不貞行為に関する証拠が何ら提出されていなかったことから、こちらとしても一貫して支払いを否定し続ける構えでした。
もっとも、離婚が成立するまで婚姻費用の支払義務が継続するため、離婚までの期間が長期化するほどクライアントに生じる経済的負担が大きくなってしまうという懸念がありました。それゆえ、一定の負担をしてでも早期に離婚を成立させた方が得策であると思われたため、あくまで不貞行為については否定しつつも解決金という名目で100万円を支払うことにより、早期に離婚を成立させました。加えて、養育費についても、相手方の請求額から減額することに成功しました。
ポイント
離婚が成立するまでは婚姻費用の支払義務が続くため、離婚成立までの期間が長期化すればするほど、経済的な負担が大きくなってしまいます。そのため、本件はあくまで解決金という名目で一定の負担しつつも、戦略的に早期離婚を成立させたという点において、大きな成果を上がることができたと思います。
