有責配偶者であったにもかかわらず、慰謝料を大幅に減額して離婚が成立した事例
状況
自身の不貞行為が原因で妻と別れることになりました。その際、妻から財産分与のみならず、慰謝料として400万円を請求されていますが、到底支払えそうにありません。
このような状況から、この方（夫）は「妻に支払う金銭を少しでも減らしたい」という思いで、ご相談に来られました。
活動
相手方は当初から上記主張をしておられましたが、クライアントの資力等を考慮すれば当該額を支払うことは現実的に難しく、それゆえ総額を少しでも減らしてほしい旨を相手方に訴え続けました。そして、交渉を重ねたところ、財産分与については概ね適正額に抑えることができ、また慰謝料については、当初の請求額からおよそ350万円もの大幅な減額を認めさせることに成功しました。
ポイント
本件において、クライアントには不貞の事実があったことに加え、相手方である妻に中絶を強要していた等の事実もあり、仮に裁判となった場合、極めて高額な慰謝料の支払いが命じられるおそれがありました。そのような中、不貞行為に対する慰謝料の相場（約200万円前後）と比べ、かなり低額な金額で合意を取り付けることができたという点において、大きな成功を収めることができたと思います。
