自身の経営する会社の株式を財産分与に加えるよう請求したが、これを拒否することに成功した事例
状況
妻の不倫が判明したため、離婚を言い渡しました。ところが、妻は逆に私が経営する会社の株式（自社株式）に目をつけ、多額の財産分与を主張してきました。
このような状況から、この方（夫）は「妻に支払う金銭をなるべく減らしたうえで、早く離婚を成立させたい」という思いで、ご相談に来られました。
活動
離婚調停において、相手方はクライアントの自社株式が分与対象に含まれるとして、2000万円を上回る額を財産分与として請求してきました。しかし、当該請求の前提となる自社株式に対する評価額があまりに過大なものであったため、その点について反論するとともに、そもそも分与対象から外すべきことを主張していきました。その結果、他の財産（預貯金や退職金等）で調整を行う代わりに自社株式を対象外とすることになり、最終的には当初請求額をおよそ3分の1にまで減額する形で調停が成立しました。
ポイント
本件は、とりわけ「非上場株式」の取扱いが問題となった事案でした。非上場株式はその名の通り、上場されていないことから市場価格というものが存在せず、よって「株式を評価する」という作業が必要になります。しかし、その際用いられる評価基準には様々なものがあり、どれを用いるかによって金額に大きな差が生じうるため、通常はそのうちのいくつかを参考にしつつ金額を算定していきます。この作業自体とても難しいのですが、そもそも誰が算定をすべきか（当事者の一方が依頼した専門家でよいのか）、裁判所を通じた正式な鑑定は必要か等、さらに様々な問題が伴います。それゆえ、株式の評価額が争いとなる場合、紛争が長期化する傾向にあり、それに伴う経済的・精神的負担は計り知れません。
そのような中、本件は他の財産で一定の譲歩をすることで自社株式を分与対象から外させ、ひいては大幅な減額に成功するとともに早期解決を図れたという点で、非常に良い解決となりました。
