養育費の支払い額を大幅に減額することに成功した事例
状況
妻とはすでに協議離婚が成立していますが、養育費に関して折り合いがつかず、最近になって妻から養育費請求調停を申し立てられました。現在に至るまで、妻の求めに応じて何度か40万円を渡してしまっており、それゆえ妻は調停でも同額を主張していますが、私の給与では毎月そのような額を支払っていくのは現実的に不可能です。
このような状況から、この方（夫）は「養育費をせめて給与に見合った額にしたい」という思いで、ご相談に来られました。
活動
今までクライアントが相手方に何度か40万円を渡してきたことから、「すでに夫婦間で養育費を40万円とする合意が成立している」と判断されるおそれがありました。
そこで当職は、同調停において、あくまで今までの40万円は離婚に伴う準備金にすぎず、上記のような合意が成立したとは評価できないこと、それゆえ通常通り収入に応じて額を定めるべきことを強く主張していきました。結果的にその主張が概ね認められ、最終的には25万円もの減額に成功しました。
ポイント
夫婦間で離婚後の養育費に関して具体的な取り決めをしていなくとも、一定の金額を相当期間反復して支払っている場合には、そのことから、「養育費を当該額とする黙示の合意が成立している」と解釈することが可能です。そして、黙示の合意があると判断された場合、養育費を負担する者は当該額を支払っていかなければなりません。
本件では、すでに何度か相手方に40万円を支払っていたものの、クライアント自身がそれよりも減額を望んでいたため、当該額について黙示の合意が成立したと認められてしまうのは非常に痛手でした。そこで、いかにそのような合意がないかを主張していくかが本件における最大の課題でしたが、最終的にはこちらの主張が概ね受け入れられ、相場通りの額で合意を取り付けることができたという点において、本件はとても良い解決となりました。
